情報商材の販売は確定申告が必要なのかどうかを解説します

「情報商材の販売の副業をやりたいけれど、税金が不安で怖い」という方もいるかと思います。
今回は、そんな方に向けて、情報商材の税金について、解説していきたいと思います。

まず、情報商材の販売の概要について、書いていきます。
情報商材というと、「詐欺」だという印象が強いかもしれません。
確かに、情報商材に詐欺商材が多いのは事実ですし、そのような見方も正しい部分はあります。
しかしながら、情報商材の全てが詐欺なわけではなく、高額な情報に相応しいほどに内容が濃い情報商材がある事もまた事実です。

では、情報商材を売る側について考えてみましょう。
情報商材は、１つあたりの商品単価が10万を超えるものも普通にあります。
つまり、それを10人に売れば、それだけで100万円。
１ヶ月で10人に売った場合は、それだけで「月収100万」です。
凄いですよね。
そして、情報商材では、殆ど経費が必要ないのが特徴的で、利益がほぼそのまま利益になります。

情報商材の販売の副業は、確かに稼げます。場合によっては月収1000万も到達可能でしょう。
しかしながら、そこまでいくと税金が高くなってしまいそうですよね。
では、今度は税金について考えてみましょう。
まず、情報商材の販売は、確定申告が必要です。
より正確に言うと、年間20万以上の収入があった場合には、必要になります。

ですが先程書いた通り、月収1000万を超えてしまうような情報商材の販売です。税金も高そうですよね…。
はい、高いです。特に、月収1000万で、年収1億を超えてしまうようであれば、半分税金で持っていかれます。
更に、情報商材の最大のメリットである「経費がかからない」というのもあって、経費計上出来るものもほとんどありません。

…とはいえ、です。
情報商材の販売には、それ以上の絶大なメリットが有る事を忘れてはいけません。
それは、圧倒的に高収入になれるという点です。
例えば、他の副業で月収100万になれる労力で、情報商材ならば月収1000万になる事が出来る可能性があります。
仮に前者の方が税率は安かったとしても、どう考えても後者の方が税引き後であっても残る金額は大きいですよね。

そのため、「税金が高いから情報商材の販売はやらない」というのは勿体ないです。
情報商材の販売をやろうとしている方は、税金に怯えず、ぜひやってほしいと思います。

また、それくらいの高収入なのであれば、自分でやる必要はなく、外注で税理士に頼むのも十分良い選択肢だと思うので、自分でやるのが嫌な方はそうしてみてくださいね。

皆さんも、ぜひ情報商材の販売の副業をやってみてほしいと思います。